はじめに
「空き家があるけど、今は使う予定もないし…」
そんな気持ちのまま放置してしまうと、思わぬ落とし穴があるのをご存知でしょうか?
空き家は管理の状態によって、行政から「特定空き家」として認定される可能性があります。
特定空き家になると、税制優遇の打ち切りや命令・強制執行のリスクも。
本記事では、
- 「管理不全空き家」と「特定空き家」の違い
- 特定空き家にされるとどうなるのか
- そうならないために今すぐできる対策
をわかりやすく解説します。
管理不全空き家とは?
管理不全空き家は、建物が著しく劣化してはいないものの、
今後、倒壊や衛生被害などが発生するおそれがある状態の空き家です。
例:
- 雑草が生い茂り、ゴミが散乱している
- 外壁の剥がれ・ひび割れが見られる
- ポストにチラシが溜まり、誰も住んでいないことが明らか
- 害虫・悪臭の苦情が出ている
この時点ではまだ「注意」の段階。ですが、そのまま放置すると次のステップへ進んでしまいます。
「特定空き家」とは?
「特定空き家」とは、行政から公式に「危険」と判断された空き家のことです。
空家等対策特別措置法(平成27年施行)に基づき、以下のいずれかに該当すると指定されます:
- 倒壊の危険がある
- 衛生上有害(ゴミ・動物の死骸など)
- 著しく景観を損ねている
- 周辺住民の生活に悪影響を与えている
管理不全空き家と特定空き家との違い
「特定空き家」は、すでに周辺に悪影響を及ぼしている場合に指定されます。
一方、「管理不全空き家」は、今後特定空き家になりかねないグレーゾーンという位置づけです。
項目 | 管理不全空き家 | 特定空き家 |
---|---|---|
状況 | 放置により劣化・衛生面で懸念あり | 安全性・衛生・景観に著しく悪影響あり |
行政対応 | 指導・注意喚起 | 指定 → 指導 → 命令 → 強制執行も |
税制影響 | 基本なし(今後の懸念) | 固定資産税の住宅用地特例が解除される可能性 |
特定空き家に指定されるとどうなる?
- ✅ 固定資産税の住宅用地特例(最大1/6)が解除され、税額が6倍になる可能性
- ✅ 指導 → 勧告 → 命令 → **行政代執行(強制解体・費用請求)**のステップへ進行
- ✅ 裁判所を通さずに解体が進むケースもあり、所有者にとっては大きなリスク
管理不全空き家から「特定空き家」にされないために
重要なのは、「今はそこまで傷んでいないけど、兆しがある」うちに手を打つことです。
以下のような対策を定期的に実施することで、行政からのチェック対象になるのを防げます。
✅ 今すぐできる空き家管理チェックリスト
- 雑草や庭木が伸び放題になっていないか
- 郵便物が溜まっていないか
- 外壁や屋根の破損・剥がれがないか
- 室内に通風・通水がされているか
- ゴミ・虫・動物などの痕跡がないか
管理の手間が負担なら「外部委託」も選択肢
高齢の親が所有していた家、遠方にある実家など、
自分で定期管理するのが難しい場合は、専門業者への依頼が効果的です。
- 月1回以上の敷地内確認
- 雑草処理やゴミ撤去
- 通風・通水・雨漏りチェック
- 外壁・屋根などの外観確認
もし遠方に住んでいたり、自分で管理できない場合は、専門の空き家管理サービスを活用するのもおすすめです。
まとめ:空き家は「何もしない」がいちばんのリスク
空き家の劣化は、見た目以上に早く進行します。
「使っていない=責任がない」ではなく、「使っていなくても持っている限りは責任がある」のが空き家です。
管理不全空き家の段階で行動できれば、特定空き家は回避できます。
あなたの空き家、大丈夫ですか?
まずは一度、現状をチェックしてみましょう。